補助金・優遇措置のご案内

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設備投資、省エネ設備導入の際はご気軽にご相談下さい。
※ 補助金および税制にはそれぞれ「公募期間」がございます。各情報サイトでご確認下さい。

優遇税制

要件を満たせば税務署への申告で100％適用!

中小企業投資促進税制

対象		中小企業者 / 従業員1000人以下の個人事業主
適用要件		対象設備を取得及び指定事業に使用する(2021年3月31まで)
申請書等	中小企業者	特別償却の場合中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表及び適用額明細書（法人税の確定申告書に添付）税額控除の場合中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書及び適用額明細書（法人税の確定申告書に添付） ※最新の体裁は税務署で取得してください。
申請書等	個人事業者	特別償却の場合青色申告決算書（「㋬割増（特別）償却費」の欄に特別償却の額を、「摘要」の欄に特例名（措法 10 条の３）を記入）税額控除の場合中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書（確定申告書に添付） ※最新の体裁は税務署で取得してください。
金額要件		機械装置は1台160万円以上
措置内容		個人事業主資本金3000万以下の中小企業 30%の特別償却　又は　7%の税額控除資本金3000万超の中小企業 30%の特別償却
資料		・平成31年度（2019年度）経済産業関係税制改正について・中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き・中小企業投資促進税制

採択率：60~70％程度

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

対象	全業種の法人及び個人事業主
適用要件	既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新(R22からR410またはハイブリット/ナチュラルへの入替等)
申請書等	事業完了後、省エネルギー量の実績値を元に1年分の省エネルギー量を算出し、成果報告を行うこと。詳細（昨年）は下記環境共創イニシアチブのサイト Ⅰ.工場・事業場単位 Ⅱ.設備単位
金額要件	30~3000万円
措置内容	設備費の1/3以内
資料	・省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金・省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

採択率：40％程度

ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業(試作開発型)

対象	認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業
適用要件	革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、 3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
申請書等	事業計画書、認定支援機関確認書、定款若しくは登記事項証明書等
金額要件	記載なし
措置内容	2/3以内(1000万円以内)
資料	・「平成30年度二次補正予算案」及び「平成31年度当初予算案」について・平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について・補助金・助成金ヘッドライン・ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業